9月議会の一般質問の音声動画が出来ました。

9月議会の一般質問の音声動画が出来ました。

今回は、1）コロナ見舞金制度、2）竜王町の人口減少のうち社会減（転出等）をどのように分析すべきか、について取り上げました。

1）については、現在国の制度で国保加入者の傷病手当があります。これは国保加入者で、しかも給与所得を得ている人のみを対象としています。つまりパートタイマーやフリーランスの方で、新型コロナに感染した場合の手当が出る制度です。しかし、国保加入者は大半が事業所得者（いわゆる個人事業主）です。つまり、現状の傷病手当て制度は対象になる方がほとんどおらず、竜王町でも今日まで交付は0件、たとえば近隣の近江八幡市でも昨年度は2件に留まるなど非常に狭き門となっています。

県内では、こうした状況を受けて野洲市、甲賀市、多賀町で独自に傷病見舞金を個人事業主に交付するという制度を開始しています。本町もこうした取組みをするべきでは、という趣旨の一般質問です。

回答としては、個人事業主には経済産業省の一時支援金や月次支援金などの制度があり、そちらで対応して欲しいというものでした。個人的な思いとしては、平成30年度から国保事業は県の管轄になり、保険料も滋賀県が一度取りまとめて再分配する、という構造をとっています。そのため、市町によって見舞金があったりなかったりするのは保険制度上の不公平を生むのではないかと考えます。自治体は独自に支援する場合、財政調整基金（個々の会計）から支出するということをしているようです。いずれにしても、新型コロナに感染してもしなくても受けられる交付金で、感染した人も範囲に含める、のではなく、罹患されて苦しい思いをされた方には別枠の補償があっても良い、と私は思います。

2）の人口の社会減については、竜王町の人口減少の特徴のことです。年間100人ペースで人は減っていますが、そのうち約75人は町外への転出者が占めています。この75人について、どのような理由で引越しされるのか詳細に分析しているのかを尋ねました。結論としては、過去に一度窓口調査をされたことがあり、おおよそ結婚・進学・転職などの理由ということです。

こうした、社会減＝人口流出という構図の根底には何があるのか、あったものからどう原因を整理して政策に繋げていくのか、という目線は常に必要なものだと思います。

今後は窓口調査を再度行って頂ける、ということになりました。竜王は特にダイハツの企業寮の転入転出の関係で、大きく上振れ下振れすることもあります。こうした要因も別個に考えて、今後も人口減少に立ち向かって頂きたいと思います。私も今回初めて、20年分の人口減少を分析してみました。転出者は必ず一定数いる一方で、近年に関しては「町外へは出るが県内に留まる」という人口動態が見えて来ました。これはどういうことなのだろう？という点で窓口でも詳細なアンケート調査が必要になってきます。今後も行政とともにこの問題は一緒になって考えていきたいと思います。