【洲本市がルール違反でふるさと納税から除外】
ああ、これまでも似たようニュースあったよね?というのとは毛並みが違う話。
過去の度重なる地方自治体のルール違反で、国(総務省)は返礼品の「事前」チェック制度を2020年から導入している。それ以前は事後審査型で、アマギフが問題になったのも2018年の話。
2021年のふるさと納税から、国は事前チェック制度を本格稼働させ、怪しい返礼率は門前払いだ!を開始している。
ここで、洲本市が提示したのは10万円の寄付で「洲本温泉利用券が5枚もらえます」というもの。
これは少し巧妙にできていて、ふるさと納税サイトの説明書きには「ご宿泊・お食事・ご入浴等の利用券(何円分なのか不明)」が5枚もらえます、としか書いていない。
しかし実際に手元に来るのは、1万円分の旅行券が5枚、という二段構えとなっている。ふるさと納税の返礼率は30%(この場合3万円まで)なので、5万円分の商品券を送った洲本市はルール違反となる。
図らずもこのニュースが示すのは、国(総務省)はきちんと事前申請の返礼品をチェックしていない、ということだ。
「で、その商品券の額面は?」という点を調べたら良いだけなのに、怪しさ満点のファジーな額面の商品券を放置したということになる。
消費者はそれでハッピーだとしても、国のチェック機構がそれでは困りますよ、という話。こういうことを繰り返すから「官僚の劣化」とか好き放題言われてしまうのだと思うし、うちのように真面目にルールを遵守している自治体が報われなくなる。日本を良くしてもらう舵取りを、この国の中心にある永田町にはお願いしたいと思います。
東谷 修子
36分前 ·
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『杜人』